こういう災害が起きるたびになぜテレビ局が災害募金口座を開設して「ここに募金してね!わたしたちが責任を持って日本赤十字まで届けるからね!」って言うのか。
直接、日本赤十字まで振り込めばいいじゃないか。

別に自分とこの口座を開設しなくても、ドラ○もん募金やらを作らなくても、日本赤十字社の口座を番組内で紹介したらいいんじゃないの?『ここに振り込んでください』ってさ。

世間様は日本赤十字よりもテレビ局に募金する方が抵抗ないの?そんなアホなと思っていました。

その謎がちょっとだけ解けました。某巨大掲示板にのっていたのですがこれです。

『通常、義援金とは日本赤十字等の公的機関を経由すると正式な「寄付」扱いとなるため、確定申告時に控除される等ある種の税金対策となります。

それには「寄付」をしたという「証明」(領収書)が必要です。しかし、現在殆どの企業が独自に呼びかけている義援金募集では領収書を発行しないようになっています。

つまり「我々の善意」から企業は節税メリットを引き出し利益にします。』

ということはですね、募金を集めている各種テレビ局やら企業は日本国中の善意の人から集めた募金を会社名義で一括で日本赤十字社に募金して自社の節税対策をしているってことです。

つまり自社の支出がゼロで税金だけ減るってことです。[Oh!HappyDays]

□ なぜ、募金を呼びかける人が後を絶たないのか。
赤の他人を巻き込まないで自分だけで勝手に赤十字の口座にでも千円なり一万円でも送金しとけば済む話なのではないか。

それなのに何故?
オイシイからである。

中には本気で被災地を心配して募金呼びかけしてる人も居るだろう。しかし、そういう純真で心の綺麗な者は彼らから見れば馬鹿にされている事だろう。

義捐金寄付には明確なメリットがあり、ビジネスライクにやってる者も少なくない。

サラリーマンではなく自営業や個人事業主で確定申告を自分でやってる人、または経理職をやってる人なら当然分かるだろう。寄付金控除だ。

＜中略＞

子ネズミより親ネズミ。
用意された募金箱に金をねじ込む側になるより、自分が金を集めて管理する窓口になった方が圧倒的にお得というわけだ。

自分ではお金を1円も出さずとも他人のお金で節税GETできる大チャンスなのだ。(赤十字は送金者に対してはちゃんと領収書出すよ)

金を着服しなくとも十分に得をする。コレが募金親ネズミの儲けのカラクリだ。さらに、集まった金をチョロまかす不届き者であれば、節税+現ナマお小遣いGETで1粒で2度オイシイ。一石二鳥というわけだ。[探偵ファイル一部抜粋]

□ 大震災義援金などと書かれた募金箱がコンビニや商店に置かれている。殆どの皆さんは、被災者のためになるならばと助け合いの精神でお金を入れていると思う。

ただし、これらの義援金は支払った証明が残らないので税金の寄付控除が受けられない。そこで、大口の寄付をする者は日本赤十字社等の公けの機関を通じて行ない同時に寄付控除の対象となるための証明書をもらう。
そうすれば税金対策にもなる。

『個人では2千円以上の「特定寄附金」にあたる義援金や募金を行うと、2,000 円を超えた分の金額は、その年の総所得金額等の40% を上限として寄附金控除の対象となります。

平成 23年度分の確定申告に含めることで所得税や住民税の課税対象額から除外されます。 また、寄付を行う方が法人の場合は、寄付金額の全額が損金参入の対象となり、法人税が軽減されることになります』

儲かっている企業や有名人・芸能人等は、節税と称して姑息な脱税を行っているものが多い。

そんな輩が今回の災害でまとまった寄付金を出さないのならば、税務当局は徹底的に脱税案件を捜査するべきである、特に芸能人はお茶の間の皆さんに支えられているのだからこんな非常時に出し渋りは許されない。[スンマセン通信]

※一般の方は募金しかできる事が無い場合が多く、この流言がまことしやかに広がるのは？ですが、知識として紹介しました。お金に色は着いていません。寄付は尊い行為です。寄付金は悪質にはなりえないので気にせずにどんどん寄附しましょう。

※テレビ局の地震募金比較

NHK…日赤や中央共同募金と一緒にやっているので、それほど問題は無いと思われる。
TBS…日赤に送ると説明、受領書も発行。
テレビ東京…説明なし、受領書は発行。
日本テレビ…クレジットカードを使えるという利便性はあるものの、説明は一切なし、領収書は発行せず。
フジテレビ…日赤に送ると説明、受領書は後日「日本赤十字社」から郵送。
テレビ朝日…岩手県と宮城県と福島県にそれぞれ1億、日赤に1億、ジャパンプラットフォームに2億円(これまで)。受領書を発行。
ジャニーズ…38万9000人を集めた代々木体育館の募金は日本赤十字へ。金額は未公表（現時点）。阪神大震災の時も継続的に活動していた実績あり。