ありもしない原因や情報、尾ひれが足されて誇大された情報、誤報、噂話などが多くの人たちに伝えられて被害を受けた……。それは風評被害といって間違いはない。

東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故では、被災地の野菜や魚などが売れず、風評被害で困っている人たちがいるという。



しかし、正しい情報を得ておきながら、多くの人たちが自己判断して野菜や魚を買わなくなるのは、風評被害とは言わない。出荷制限がされた野菜や魚があるとして、その産地の他の野菜や魚を購入するのを不安に思うのは、人として当然出てくる感情のひとつであり、自己判断して買い控えをしているにすぎないからだ。

そのあたりは「大丈夫って言われているのに神経質だな」や「食べてもただちに健康被害はないのに」というレベルの話になる。安全と言われながら不安に思って念のため買わない行為は風評被害とはいわないのだ。

とはいえ、これは農家や漁師を責めるものではない。農家や漁師の人たちの苦悩は国民に非常によく伝わっており、「むしろその産地のものを買いたい」という人たちまで出てきている。農家や漁師の人たちは風評被害というより、放射能汚染による実害を受けているというほうが正しい。

これは言葉の使い方の問題であり、そのあたりを慎重にしていかないとさらに悪い状況になっていく可能性がある。汚染もされていないし出荷制限も出ていないのに「〇〇の野菜は汚染されている!」や「〇〇の魚は高濃度放射線が出ている」という情報が流れて売れなくなってしまったのであれば風評被害だが、事実をもとに国民ひとりひとりが自分で考え、買うものと買わないものを分けるのは風評被害ではない。

「風評被害になるから事実を伝えるべきではない」や「パニックになるから伝えるな」、「煽る情報はやめろ」という考え方の人もいるが、それこそ風評被害につながる行為であり、そもそも風評被害という言葉の使い方も間違っている。


被災地の野菜

事実の情報をもとにあなたが買いたいものを選んで購入することは間違っていない。出荷制限されていない品物でも、あなたが判断して買わないと決めたのならばそれはそれでいいだろう。

ただし、あなたが持っている情報が本当に正しいものかどうかを見極めなくては、あなたが風評被害を広めるきっかけになることも忘れてはならない。「ええっ?　〇〇の水って汚染されてるでしょ?」と事実とは違うことを人に話した時点で、風評被害が発生するのだ。

また、福島県からやってきたというだけでホテルに泊まらせなかったり、他の人とは違う接し方をするのは風評被害以前の問題であり、人権侵害に当たる行為といえ、決して許される行為ではない。正しい情報を得て行動することがなりよりも重要なのである。

[ロケットニュース]