東日本大震災の影響で4月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が17年ぶりに1千万部を割り込んだことが18日、日本ABC協会の調べで分かった。

一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の"変化"を象徴する動きが重なった。


日本ABC協会

日本ABC協会によると、読売の4月の販売部数は3月より7万部減の995万部。読売東京本社広報部によると、1千万部を切るのは平成6年4月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、1千万部の早期回復を目指す」とコメントした。

s他の全国紙では、朝日770万部(前月比16万部減)、日経301万部(同3万部減)と減らす一方、毎日は347万部(同2万部増)、産経も被災地では減らしたが、全体では165万部(同4万部増)に伸ばした。

ブロック紙では、中日268万部(同800部減)、東京53万部(同1万部減)。震災被害が甚大な東北では、福島民報(福島市)が同6万部減の23万部など、厳しい状況だ。

一方、朝日は18日、有料電子版「朝日新聞デジタル」を創刊。パソコンのほか多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」やアンドロイドOS搭載機向けに、朝夕刊の記事と独自のコラム、動画などを提供する。月額は同紙購読者が1千円、電子版のみが3800円。来年度中に10万人の会員を目指す。

会見した朝日の飯田真也・取締役販売担当は「新聞全体がABC調査で100万部ほど減っているが、今回の地震でも新聞という媒体が注目されている」として、紙の新聞の意義も強調。

「デジタルが紙を食べてしまうとは思っていない。競合ではなく、デジタルから申し込んだ人にも紙を勧めたりするなど、複合させていきたい」と話した。

全国紙の電子版は日経が昨年3月に創刊、産経も多機能携帯電話の「iPhone(アイフォーン)」とiPad向けに、紙面の閲覧アプリを提供している。産経は4月下旬、韓国のエンターテインメントに特化した週刊新聞「韓FUN」も創刊するなど、新聞業界ではサービスの多様化が進んでいる。

上智大の碓井広義教授(メディア論)は「震災後、新聞は読者が知りたいことをいかに分かりやすく伝えるかという姿勢が問われた。読者に"寄り添えるメディア"への変化こそが読者獲得のカギだ」と話す。電子版については「若者は新聞社の発信する情報を欲しているが、手に入れるためのツールが紙面購読ではない。デジタル化は必然だ」と指摘している。

[sankeibiz]