大震災で被災した東北3県を除く、地上波アナログ放送の停止まであと4日となった。

地上デジタル放送(地デジ)に対応するテレビなどを備えていない場合、見たくても見られなくなるため、NHKに受信料契約の解除を申し込む世帯も目立つ。

受信料収入は同局の生命線だけに緊張感も最高潮に達している。

24日からのアナログ放送の終了に伴い、地デジを受信できるテレビなどの設備がない世帯は、受信料を支払う義務がなくなる。


設備がない世帯

地デジ対応のテレビ購入費もバカにならず、2690円(2カ月)の受信料も安くはないだけに「ニュースなら携帯電話やインターネットのサイトで十分」と、この際、契約をやめてしまう世帯も少なくない。

同局には、こうした問い合わせを含め電話が殺到中で、「コールセンターがパンクしないよう7月1日からオペレーター数を20席から100席に拡大し、アルバイトスタッフも大幅に増やした」(NHK関係者)とスクランブル態勢で対応している。

厄介なのは、この機に乗じて、地デジ対応のテレビを持っているのに「視聴できない」と虚偽申請し、契約を解除しようとする世帯だ。

NHK広報局では「届け出内容が事実であるかを確認し、契約終了後に定期的に訪問するなどデジタル受信機の設置の有無について確認させていただきます」とし、人海戦術で徹底チェックするつもりでいる。だが、同局内部からも「すべてを把握するのは難しい」(先の関係者)と危ぶむ声は尽きない。

ちなみに、地デジ対応のテレビがないからといって、受信料を支払わなくていいというわけではない。

ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー付きのパソコン、カーナビなど、ラジオを除いてNHKを視聴できる受信機を持っている限り、支払い義務は生じる。

「見ないから払う必要がない」という言い分も通用しない。放送法で、自由意思で受信機を設置した人はNHKを受信する意思があると認められる-と規定されているためだ。

結局、契約解除を申請できる世帯は、それほど多くはないということになるが、同局への問い合わせはしばらく収まりそうにない。

[zakzak]



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