音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は25日、「法律ができることで違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。



10年1月に施行された改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。

10年7月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。

日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて"違法DL大国"と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。

尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。

[nikkansports]
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html

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