また金銭スキャンダル!全日本柔道連盟の裏金

「強化方針に関して口出しはするな。(コーチの)人選などは任せておけばいいんだ」――。

ナショナル強化選手を輩出したある指導者が全日本柔道連盟(全柔連)の幹部からこう恫喝されたという。

去る22日、全柔連の複数の理事が選手指導の実態がないにもかかわらず、日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受給していたことが発覚。全柔連も事実を認め、受け取っていた現職理事は辞任することになった。助成金の一部を飲食代などに流用していた裏金問題に続く新たな金銭スキャンダルが公になった。

全柔連が助成金を不正受給

今回、問題となったのは「選手・指導者スポーツ活動助成」事業。各競技団体が助成対象者を選んで申請し、選手とその指導者に年間120万円の助成金が支給される。2010年以降、全柔連理事26人のうち、複数のコーチが架空申請し、助成金を懐に入れていたという。

不正受給の実態について前出の指導者がこう明かす。

「例えばエリートA(JOC選手ランク)に指定された選手は2人のコーチを付けられる。所属先や同じ階級の指導者をコーチに付けるのが普通だが、ここ数年は選手とは縁もゆかりもなければ、階級もまるで異なる人選でした。自分の教え子のコーチが不可解な人事で決まり、ある指導者が全柔連幹部に異を唱えると『おまえらが口出しすることではない』と一喝されたといいます。本来なら適任者が指導すべきところを、理事が助成金をくすねるためにコーチを装っていたのであれば、選手はいたたまれませんよ」

全柔連の上村春樹会長(61)は今回の不正受給について「それぞれの立場で活動してもらっていると思っているが、実態がないなら問題」と話した。こんな無責任は話はない。何しろ、上村会長は今年1月までJOC強化本部長を務め、助成対象者の審査を行う立場にいたからだ。自身がトップを務める組織の理事による申請にも「人数が多いので、個別の名前、人数まで把握してなかった」と苦しい言い訳に終始した。

こんな人間がトップに立ち、不祥事が相次いで発覚する組織は今や国内の問題にとどまらない。国際柔道連盟(IJF)が依然として重大な関心を寄せているからだ。

IJFは、各国の連盟に対して出場停止や除名処分を下す権限を持つ。すでに園田隆二前日本代表女子監督の国際大会への参加資格を停止。柔道発祥国である日本が世界選手権などに出場できなくなる可能性もある。

日本のお家芸をここまでおとしめたのは上村会長を筆頭とする全柔連の幹部にほかならない。国際的な信頼回復を図るためにも、上村会長は引責辞任するしかない。

[ゲンダイネット]
http://gendai.net/articles/view/sports/141569

【関連商品】