5月22日、自民党日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が発表した政府への提言「日本再生ビジョン」に、現在12球団のプロ野球を16球団に増やす構想が盛り込まれた。

同提言は「成長の実感と実現を地方から」の項目に組み込まれ、「地元愛、地域愛高揚による地方の活性化」として、「地域に本拠を置くプロスポーツチームの隆盛は、地域意識を高揚させ、さらに大きな経済効果も生み出し得る」とされている。

静岡県、北信越、四国、沖縄県などに球団の空白地域が残っており、プロ野球市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性があるとしている。

提言によれば、日本プロ野球は55年前から12球団のままだが、MLBでは55年前は16球団だったが、現在は30球団に増え、それぞれの球団運営も地域に根差した事業として成功しているという。



自民党は同26日、成長戦略の政策提言を安倍晋三首相に提出。この提言に対し、安倍首相は「地域活性化のためには結構いいんじゃないか」とまんざらでもない反応を見せたとされる。

そこで、「Yahoo!ニュース」では、「プロ野球『16球団』構想をどう思う?」との意識調査を、5月22日～6月1日に実施。9万5135票(男性=89.0%、女性=11.0%)の回答があった。

その結果は、「賛成」が5万3047票(55.8%)で、「反対」の4万2088票(44.2%)を上回った。

地域活性化の点では、福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルスが地域に根差し、その活性化、経済効果を生んでいる。首都圏や関西圏は飽和状態だが、野球熱が高く、球団がない四国や新潟、沖縄といった地域なら、成功する可能性も十分というわけだ。

ただ、自民案では4リーグ制としているが、MLBにならい2リーグ制で各リーグ8球団ずつ、それを東西に分けて、プレーオフを行い、勝者チーム同士が、日本シリーズを争うといった制度が理想的だと思われるのだが...。[リアルライブ]
http://npn.co.jp/article/detail/72015932/

■16球団構想に対し江本孟紀氏「アホとしかいいようない」

まさか政府与党がプロ野球の改革案をブチ上げてくるとは誰も想像しておらず、この提案は各社が一斉に報じた。しかし突然引き合いに出された球界の反応は、正直いって冷ややかなものだった。

「アホとしかいいようがない。誰が新球団の経営をやるの。寝ぼけたことを」

こう吐き捨てるのは、元参議院議員で野球評論家の江本孟紀氏である。

「こんなものを自民党が政策として提出するなんて滑稽。球場に足を運んだこともないヤツが、人気取りで出した夢物語でしょう」

とはいえ、エモやんも球界が成長したほうがいいと感じていますよね?

「もちろん。基本的には球団は多いほうがいいですよ」

ならばせっかくだから、何が課題なのか、問題点を一つ一つ検証して、16球団拡大化への道を探ってみることにしよう。

まず今回の提言で候補地として出されたのは沖縄、静岡、四国、北信越の4地域。確かに指摘の通り「空白地」だ。しかし野球とのかかわりは深い。後述するが、それぞれ立派な球場があって現在もプロ野球の公式戦が行なわれ、中には独立リーグを持つ地域もある。その意味では、候補地は妥当といっていいだろう。

しかしいかに野球熱が高くても、球団経営とは別問題だ。何といっても新規参入の焦点は、スポンサー企業が現われるかという点に絞られる。課題から検証しよう。前出の江本氏はこう語る。

「プロ野球は毎試合3万人の入場者がいないと、球団を持つ旨味はない。そのためには、外野に客が入るのではなく、内野の年間予約ボックス席がどれだけ売れるのか、それを買ってくれる企業がその土地にどれだけあるか、というのが問題なんです。

人口800万人規模の大阪で、阪急や近鉄、南海といった大企業が球団を手放してきたことを考えないといけない」

経済効果の試算で知られる関西大の宮本勝浩教授も、「経済効果の上でも地域活性化の面でも、球団増設はプラスに働く」と賛成しながらも、「球団経営を長期的に支えられるかどうかが問題」と指摘する。

「福岡にソフトバンクができ、札幌に日本ハム、仙台に楽天ができ、地元のサポートを得てはいます。ただ12球団の大半が、広告宣伝費として本社が赤字を補しているのが実情です」

現行の野球協約によれば、主なプロ野球の新規参加資格として、「専用球場を持っている」ことが求められ、参入に際しては預かり保証金などの名目で「30億円」が課されることになる。この費用もかかる。

「球団が新規参入するには、加盟に関する納入金や球場整備費用の他、選手の年俸など100億～200億円の資金投入が必要です。しかも新球団は、少なくとも10年間は高収益は見込めない。国が指針を出したからといって、この大きな赤字覚悟の企業があるか。難しいところですね」(宮本教授)

地元財界の理解を得られるかどうか。これが新球団を作る上で大きな問題となるわけだ。[ポストセブン]
http://www.news-postseven.com/archives/20140603_258982.html

■「プロ野球16球団構想」に漂う"冷えた空気"

これほど湿気(しけ)った打ち上げ花火も珍しい。「再生ビジョン」に16球団構想があると判明した先週の段階で、大多数の球団関係者が静観。同時に「実際の経営を知らないジャーナリストのアイデア」という冷めた裏話までがサッと広まった。

この16球団プラン、最初に大きく報じたのは海外の通信社だ。東京市場でも外資を中心にこの成長戦略案が話題になったと聞く。欧米の魅力のある都市ランキングには「プロスポーツのクラブがある」という項目が重要な要素になっていることから、市民一人一人に「素敵な街作りにクラブチームは必須」という感覚が染みついているのだろう。

積極的なエクスパンション(拡大策)の成功例としてあげられるのが米大リーグ(MLB)だ。チーム数は30に増え、それにともない2013年の総収入は80億ドル(8160億円)超と雑誌「フォーブス」は伝えている。日本プロ野球(推定約1400億円)の5倍強にのぼる。

主な収入源は放映権料で全国ネットのFOX、ESPNなどから年間約7億9000万ドルが入る。馬鹿にできないのが個々の球団が結ぶ地方テレビ局、地元ケーブル局との契約で、ドジャースにはこれだけで年間4億ドル。

国内で時差があるほど広大な米国ならでは現象といえ、巨人戦1試合1億円などといわれながら、最近は視聴率の低下から放映権料の値下げがいわれる日本では絶対無理な額だ。「メジャーが拡大して儲けたから日本の野球もいけるのでは」とはならない。

ある球界関係者は「今回の16球団もカジノ構想もキーワードは沖縄」と断じる。尖閣や基地問題で揺れる沖縄の地域振興は火急的な懸案。この地に大きなムーブメントが起これば、政府のやる気が違ってくるのは間違いない。

まだ端緒が開かれたばかりの16球団構想。このままフェードアウトせず、YESでもNOでもいいから何らかの動きに期待したい。[産経ニュース]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/140529/wsp14052917540003-n1.htm

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