民主党の横峯良郎参院議員(51)=比例=に、議員特権絡みの問題行為が発覚した。

所属県連が沖縄から宮崎に変わった2010年1月以降も、政治活動の拠点となる「地方宿所」の変更を怠り、先月までの1年9カ月間、税金から支給される航空クーポンを割り増しで受け取っていたのだ。

差額は50万円を超えるとみられる。国民に「不況下の大増税」を求めているときに、与党議員がこれでいいのか。

参院の公報によると、横峯氏は2008年2月から今年9月まで、「沖縄県連所属」という理由で、那覇市内にある「民主党沖縄県連総支部連合会」を「地方宿所」としていた。

この間、横峯氏は議員特権の、JR無料パス(グリーン車に乗り放題)と、羽田-那覇空港3往復分のクーポンを受け取っていた。

ところが実際は、横峯氏の所属は昨年1月で「宮崎県連総支部連合会」に変わっていた。本来ならば同時に「地方宿所」も宮崎に変更すべきだが、そのまま放置していたのだ。



このため、単純計算で、1カ月に羽田-那覇間と羽田-宮崎間の差額の約2万4000円(3往復分)、1年9カ月では、計約50万4000円も多く受け取っていたとみられる。

航空クーポンなどの議員特権は、自由な議員活動を保障するために、衆参全国会議員に認められているもので、国民の税金から支給されている。

この問題を、参院の議院運営委員会で指摘した自民党の義家弘介参院議員(40)=比例=は「悪意を持って、遠くの実家や知人の家を住所として届け出て、水増しの交通費を受け取ったら民間でも役所でもクビだ。刑事告発されたら詐欺にもなり得る。横峯氏の場合は税金であり、看過できない」と語った。

参院事務局によると、クーポンの使い方は議員各自の良心に委ねられており、事務局が細かくチェックする仕組みにはなっていない。義家氏は「羽田から遠いところを届け出るほど、クーポンの額が上がり、多く飛行機に乗れる。民主党側には『徹底的に調査すべきだ』と指摘している。税金の使い道をきちんとできなくて、増税を語る資格はない」と語った。

果たして、横峯氏はどう答えるのか。

横峯事務所は夕刊フジの取材に対し、「沖縄県連から宮崎県連に移ったときに住所を変更するべきだったが、秘書が交代したこともあって忘れていた。指摘を受けるまで横峯本人も気づいておらず、驚いて『とんでもないことだ。申し訳ない』と反省している。事務局に、差額を返金できないか相談している」としている。

[zakzak]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111008/plt1110081440002-n1.htm

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