一流女優が激怒「安倍降ろし」！

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受け、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行した。

一連の政府の動きに真っ先に抗議の意思を示したのがSNSユーザーだった。5月9日から10日にかけて、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッターを中心に拡大。

5月10日には、俳優の井浦新（45）、浅野忠信（46）、演出家の宮本亜門氏（62）などの著名人も続々と声を上げ、その勢いは増し、小泉今日子（54）が代表を務める「株式会社明後日」のアカウントも「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けて投稿。

ネット上で同じハッシュタグの投稿が100万件を超えた時点で「1.000.000超えました。この目に焼き付けました」などと、7回のツイートを展開。

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）も「＃検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートすると、「この勇気に最大級の賛辞を贈ります」「えらい」といった声が寄せられ、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートがトレンドの1位に上昇。10日夕方には、ツイート数は400万件を超えた。

しかし、きゃりーはその後、該当のツイートを削除。翌11日にツイッターを更新し、法改正案に関する発言をした理由について「今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました」と説明。

ツイートを削除した理由については「いろんな意見があって良いとは思います。私に対してのイメージ、理想それぞれあるとは思いますがファン同士で喧嘩するのは嫌だなぁ」という思いからだったと明かした。

キョンキョンは「森友問題」にも関心

「新型コロナウイルスで社会が混乱している中、どさくさ紛れといったタイミングで検察庁法改正案を通そうとする安倍政権に対し、多くの著名人が抗議の声を上げましたが、若者のファッションアイコンであるきゃりーが政治的発言をしたことに驚いたファンも多かったのでしょう。

同じく声を上げた小泉今日子は“アベノマスク”についてツイートしたりと、以前から“反安倍”の姿勢を表明しています」（夕刊紙記者）

4月22日、小泉は「株式会社明後日」のアカウントで「アベノマスクの不良品を政府、公表せずというニュースをリツイートし、「人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない。でも汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない」と、安倍政権を真っ向から批判している。

同日、安倍晋三首相が東京五輪延期にともなう追加費用を負担することに合意したという問題で、東京新聞の望月衣塑子記者が「コロナで経済が悪化してるのに、日本にオリンピック費用をそんなに負担できる訳がない。巨額な日本の負担は国民への税金に跳ね返る。これなら開催を見送るべきだ」とツイート。小泉はこのツイートに対しても「まったくそうだ」と同意していた。

小泉は5月13日深夜にも、自民党の泉田裕彦衆院議員が「強行採決なら退席する」とツイートしたのち、「内閣委員をはずされることになりました」とつづった投稿を引用して「＃泉田裕彦議員を応援します」とツイートしている。

「小泉は“森友問題”にも関心を寄せていて、2018年に投稿された同問題に抗議するデモを呼びかけるツイートに“いいね”をしたこともあったようです。アメリカでは芸能人が政治に対して意見を述べることは当たり前ですが、日本では芸能人が政治的意思を表明することにはリスクが伴います。それでも“反安倍”の姿勢をつらぬく小泉には意志の強さを感じますね」（前出の夕刊紙記者）

柴咲コウは「種苗法改正案」に意見

つい先日、アメリカで製作された戦争アクション映画『山猫は眠らない8（仮）』でハリウッドデビューを飾った、元AKB48メンバーで女優の秋元才加（31）も「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしている。

また、女優の裕木奈江（50）は「コロナ対策がまだまだ渦中で、日本だけでなく世界中に不安が包まれている。“そんな今、なんで？”という問いには“この改正案はずっとやって来た事”というリプが多かった」、「せめて自粛解除まで先延ばしにできないのかな、という思いはまだ残る。という感じでした」とつづっている。

「検察庁法改正案だけではありません。柴咲コウ（38）は、コロナ禍の今、同じく審議入りしようとしている『種苗法改正法案』を問題視するツイートをし、話題を呼びました。検察庁法改正案と同様、こちらの法案にも反対意見が多数上がっており、今あえて急いで取り組むことなのかと反発があります」（前同）

4月30日、柴咲は自身のツイッターを更新。「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？　新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」と投稿した。

5月12日の『東スポWeb』によると、種苗法改正案は農作物の優良品種の海外流出を防ぐことが期待される一方で、農家の自家採種が禁止されるのではと危惧されているという。

「自家採種が禁止ということになれば農家が毎年、種を購入することになり、コスト負担が増え、農作物の値段も上がるため我々の食卓にも影響が出る可能性もあるんです。柴咲のツイートで種苗法改正法案にも注目が集まり、当事者である農家の方々の認知度も高まったのではないでしょうか」（同）

柴咲は3月末に所属事務所から独立。その際には「環境や社会に貢献するための活動にもより一層力を入れて参りたいと存じます」と文書を出していた。

「柴咲さんは環境問題への関心が高く、2016年に自身で会社を設立。5月13日発売の『週刊文春』（文藝春秋）によると、事業内容は女優・歌手活動のみならず、化学調味料を使用しない食品事業、環境に配慮し素材などを使用したアパレル事業も行っているといいます。だからこそ種苗法改正法案にも声を上げずにはいられなかったのではないでしょうか」（芸能リポーター）

石田ゆり子も安倍政権にチクリと一言

女優の石田ゆり子（50）は3月5日、新型コロナウイルスが感染を拡大する状況を受け、インスタグラムで「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とコメントしている。

「石田さんは直接、“安倍政権が～”といった言葉は使っていませんが多くのフォロワーが当時、感染防止への対策が後手後手になっていた安倍政権へのダメ出しだと受け取りました。

これまで政治的発言をすることがタブーとされてきた日本の芸能界ですが、SNSの浸透、そして新型コロナウイルスが蔓延する現在の未曽有の状況を受け、その意識も変わりつつあるのかもしれないですね」（前出の芸能リポーター）

一流女優がこぞって批判を展開する安倍政権だが、その声は安倍首相本人にはまったく響かないのだろうか……？

[via:日刊大衆]
https://taishu.jp/articles/-/74999

ネットの反応

・全員独身ｗ
・落ち目タレントの分かりやすい売名行為
・ハイソな生活水準を維持したいのにお金をもらえなかった芸能村の皆さんの逆ギレパフォーマンス
・芸能人でも独立して自分のプロダクションの奴が多いよな
・落ち目になると政治に口出し始めるタレントｗ
・税金払ってるんだから怒る権利くらいあるだろ
・なんでこの問題だけやたら必死になる芸能人が出てくるのか不思議
・このラインアップじゃ俺も流されちゃう
・国民の多くも怒ってるが、野党がもっと駄目だから選挙で政権交代といかないのが現状なんだよな。
・政治のことをどの程度知ってるのかはよく分からないけど「正義感」みたいなのを、誰かに上手く利用されてる感じもするけど
・小泉今日子をワイドショーに出したTV局がこの夏を制する！
・石田と柴咲はなんかマスゴミに巻き込まれた感じだな
・石田ゆり子はこのタイミングで3/5の発言掘り起こされるとか、ミスリード狙いすぎたろ
・柴崎さんが怒ってるのは種苗法改正法案のほうで石田ゆりこさんに至っては国のリーダーがちゃんと声あげんといかんでーって言ってるだけ 本当にマスゴミって屑だわ
・種苗法改正は中韓に盗まれまくったからだよね
・この程度で激怒ってタイトルつけるから芸能人が発言しにくくなるんだよ
・やっと日本の芸能人も政治的発言自由に出来るようになってきたな 噛み付くアホも多いけど
・他にも、声を上げたいけど、上げれない、芸能人は多いと思う。
　＞ジャニーズは誰も賛成してないな。
・政治的な発言すりゃええやん。でもその政治的発言に対して批判はするなは通らない。
・公人は政治に関して発言するなら対案と責任を明確に述べるべき それがなければただのクレーマー
・閣議決定で口頭決裁だから擁護のしようがないと思うが
　＞立法で定めたルールを行政が閣議決定で変えて口頭で決めたのに批判されない方がおかしい
・「芸能人の癖に」って批判は変だろ ツイートの内容について具体的に反論すればいいのに
・自分が住んでる国の政治に関心を持つ 当たり前の事で職業は関係ない 政治的発言するから嫌いになったって言う人は逆に危険だよ

検察庁法の改正案 採決見送り

検察庁法の改正案をめぐり、野党側は武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出し、15日の採決は見送られました。

与党側は来週、決議案を否決したうえで改正案を採決したい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

[via:NHK NEWS WEB]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431831000.html

芸能人が政治に対して声を上げ始めたワケ

なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。

この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。

2015年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、反対の意思表示をする芸能人が見られた。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。

今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。

大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。

ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。

今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。

個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。

しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。

次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。

その端緒は、2017年に元SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍によって目立たなかったが、元SMAPの中居正広や柴咲コウ、米倉涼子などの人気芸能人が独立した。

この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。

同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。

最後にあげられるのは、グローバル化だ。日本の芸能界は、長らく閉鎖的な状況が続いてきた。とくに90年代に入って産業的に大きく拡大していくなかで、ドメスティックな状況が強まった。

結局その傾向は00年代いっぱいまで継続していくが、10年代にインターネットに乗って海外のポップカルチャーが広く浸透していった。K-POPやNetflixのドラマ・映画などだ。

結果、日本の芸能人たちは、活躍の場が国内だけではないことを強く意識するようになった。

海外、とくにアメリカでは、芸能人が積極的に政治について発言することは珍しくはない。

最近では、２年前に歌手のテイラー・スウィフトが民主党支持を表明して大きく注目された。

俳優では、ジョージ・クルーニーが政治発言を繰り返し、同時にみずからのプロデュース・主演で大統領選挙についての映画『スーパー・チューズデー』（2011年）も創った。

彼らが政治発言に積極的であるのには、いくつかの理由がある。

ひとつは、日本と異なりアメリカの芸能人の多くが収入源を広告に頼っていないからだ。彼らは海外のCMに出演しても、自国内で出ることはない。CMによって、みずからの曲や出演作品に制限がつくことを回避するからだ

アメリカにおいて有名人は常に公共性を求められる文化があることだ。富の再分配が限定的な社会制度において、成功者は能動的に社会貢献を求められる風潮がある。

政治発言も、芸能人がすることで大きな関心を呼び、それが結果的に公共性への寄与となるという前提がある。芸能人は単に目立つ派手なひとではなく、市民の代表であるべきとする文化規範がある。

今回、日本で生じた芸能人の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートには、こうした海外の芸能人の姿勢に通じるものがある。そこには、公共性への強い意思がうかがえる。

みずからが社会の一員として、注目されることを活用して社会に大きく参与・貢献しようとする姿勢だ。それらは、グローバル化することによって生じた日本芸能界の変化だといえるだろう。

今回の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの背景には、日本芸能界のこうした変化がある。

なんにせよ、政治的な発言には常に賛否が巻き起こる。たとえそれは芸能人でなくても。

今回、検察庁法の改正を支持するひとのなかには、自分の好きな芸能人が反対表明をしたことにショックを受けているひともいるかもしれない。

しかし、それは当然のことでもある。世の中は同じ思想のひとばかりではないからだ。逆に、自分と相容れない点を見つけ、その一点だけで他者（芸能人）を否定することはとても危険だ。

加えて、もしそうしたことを続けていけば、そのうち好きな芸能人がいなくなるどころか、世の中から好きなひとがいなくなる。自分の好みに100％合うひとなどいないからだ。

不寛容な「一発レッド」の姿勢は、最後には自分自身を孤独の隘路に導く。

むしろ求められるのは、自分と異なる意見に興味を示すことだろう。そこには新たな思考の可能性が眠っていて、みずからの歩を進めてくれるかもしれない。

実際、多くのひとびとは日常的に異論と向き合い、コミュニケーションを進めている。芸能人たちもおそらくそれを期待して、意見を発信しているはずだ。

よって、芸能人の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートを100％肯定する必要もなければ、100％否定する必要もない。支持／不支持の二元論だけでなく、判断を留保することがあってもいい。

そこで期待されているのは、芸能人の意見表明を受けて自分で調べ、自分で考えることだ。政治とは、党派性によって敵／味方を分けるものではなく、思考してより良い社会を作ることが目的だからだ。

[via:https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20200513-00178207/]